2005年09月25日
面白いこと言う人がいるなぁ
環境破壊大臣か（笑）
‥‥そんなワケで、日本新党から新進党、新進党から自由党、自由党から保守党、保守党から自民党と、長いものには巻かれまくり、強いものには迎合しまくりで、ポリシーのカケラも無い小池百合子は、利権のためだけに「環境」と言う言葉を利用して、利権のためだけに生き物を殺し続ける血も涙もない冷血女だ。環境のためじゃなく、自民党の利権のために「駆除する生き物」をリストアップするなんて、とてもマトモな神経とは思えない。こんな腐った人間なんかに「環境」のことを任せておいたら、そのうち、ニポンにいる外国人もすべて駆除しろとか言い出しそうだ。今や、何よりも先に「特定外来生物」に指定して駆除しなきゃならないのは、ブラックバスやアメリカナマズではなく、ブッシュのペットの「コイズミ」って言う爬虫類と、そのコイズミのペットの「小池百合子」って言うピラニアなんじゃないかと思う今日この頃なのだ。
政治とか国家とか国民とか
自分の身は自分で守るしかないっていうことか。
再び「一億総白痴」って言われても仕方ないのかも・・・。
インターネットを上手に政治活動に利用できないものか。
日本の民主主義はＧＨＱからいただいた民主主義でしかないのだけれど。
やっぱり思った通り
弱者切り捨て
それが小泉自民党の政策。
トラックバック（リンク）先にある通り、
弱いものは死ねということか。
なんだニュージーランドの真似かよ （悪いやつらのたくらみ千里を走る）
＜タイ＞たばこの店頭陳列、禁止 「販売店」表示のみに
【バンコク藤田悟】タイで２４日から、たばこの店頭陳列が禁止された。これに伴い、国際空港の免税店を除く全国の店頭からたばこが姿を消すことになった。 タイでは法律でたばこの広告が禁止され、今年６月に保健省が「商品陳列も広告に当たる」と判断した。違反者には最高２０万バーツ（約５４万円）の罰金が科される。販売店は「たばこ販売」を示す紙を１カ所だけ表示することができる。 （毎日新聞） - 9月24日10時51分更新
ニコチン中毒という病気にかかっている、
と認めるのは困難ですが、本人以外に周りの人間や家族の健康を害するというのも事実です。
国の税収入のためとはいえ、国民を病気ににしてまでタバコの販売を許すというのはどうかと思います。
タイは喫煙者地獄? - スペースアルク「ヒトミのバンコクな毎日」(3月28日)
たばこ規制条約で、喫煙スタイルはどう変わる? - 世界の地域別の喫煙率など。nikkeibp.jp(4月12日)
2005年09月21日
日本でやったら著作権侵害！？
もうDJもバンドも要らない--iPod、結婚式でも大活躍近々結婚する予定のJessica Spenceは、先ごろ行われた友人の結婚式を細かくチェックしていた。
彼女が驚いたのは、アイドルのようなルックスのDJが、ラップトップのボタンを1回押しただけで、パーティの残りの時間はのんびり過ごしていたことだったことだ。
Spenceは、ウェディングプランニングサイトTheKnot.comの掲示板で、「そのDJは、ディナーの間もカクテルアワーの間も、何もしていなかった。ラップトップの前に座って音楽をかけてもらうためだけに、大金を支払うのはバカげている。これなら自分たちでもできる」と指摘した。
結婚式のDJにすっかり失望してしまったSpenceと彼女の婚約者は、今月ミネソタ州ミネアポリスで開く結婚披露宴で、iPodを使ってBGMを流す予定だ。晴れの舞台で、自分たちの音楽プレイヤーを利用するカップルは増加傾向にある。このような「デジタルDJ」を採用するカップルは、その理由の1つとして、結婚式にかかる費用を抑えられることを挙げる。ウェディングプランニングを手掛けるBridal Bargainsによると、プロのDJを頼むと、1回あたり平均600ドルかかるという。ライブバンド演奏を楽しみたいと思ったら、1000ドル以上の費用が請求される。
iPodやiRiverなどを300ドル程度で購入済みのカップルであれば、デジタル音楽を数時間かけて編集するだけで済む。彼らが、DJは不要だと考えるのも容易にうなずける。
女性向けの結婚準備支援サイトIndieBride.comの編集者Lori Leibovichは、「自分で（好きな音楽を）編集し、持ち込めるなんて、これ以上簡単な方法があるだろうか？音質だって素晴らしい。自分のプレイヤーを利用する人が増えて当然だ」と語っている。
IndieBrideやTheKnot.comの掲示板では、DIY（Do It Yourself）でウェディングミュージックを準備することが話題になっている。人気書籍「Bridal Bargains」の最新版で「iPodウェディング」という特集が組まれていることも、こうした傾向の表れだ。
著名人もiPodをDJの代わりとして利用しようとしている。俳優のRyan Reynoldsと婚約中のロックスターAlanis Morissetteは、先ごろ行われたインタビューで、2006年に行う結婚式ではiPodを使うかもしれない、と語っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
2005年09月20日
JASRAC へ（リンク先より転載）
●JASRAC 御中──
iPod 等のハードディスク内蔵録音機器により
いかなる「経済的損失」を権利者に与えることとなるのか、
きちんとした説明をしてください。
先日、 JASRAC は「私的録音録画補償金制度をご存知ですか？」と題する見解を公表しました。しかしこれは文化審議会著作権分科会法制問題小委員会における議論や電子情報技術産業協会 （JEITA） の主張を一方的に誹謗中傷するものであり、また我々のようなエンドユーザーの疑問に対しても 正面から答える内容とは全くなっていません。
特に、著作権法 30条 による権利制限で私的複製には及ばないとされる「複製権」や、 iPod 等のハードディスク内蔵型録音機器等には未だ課せられていない「補償金」を“根拠”に「不利益」を主張するのは、「誤った認識」であり「誤った議論」と言わざるを得ません。私的録音録画補償金に係る議論を行なう際には、権利者の「経済的利益」と利用者の「公正な利用」とのバランスを意識して論じるべきなのです。権利者には「本来」複製権がある筈──というのはバランスを欠いた考え方です（現行著作権法には起草された時点から権利制限規定があり、これを前提として複製権が設定されているのですから）。
すなわち iPod 等のハードディスク内蔵型録音機器等により、権利者にとって どのような「不利益」が生じるのか、 JASRAC はそれを説明する必要があります。この「不利益」が大きなものであると認められなければ、 iPod 等に「補償金」を課す必要は生じないものと私は考えます。
JASRAC には真摯な説明を求めます。
──iPod 等のハードディスク内蔵型録音機器等で発生する権利者の「経済的不利益」とはいかなるものなのですか？
iPod 等に私的録音補償金を課すか否かの判断は、私的録音録画補償金制度の趣旨に沿って為されるべきと考えます。すなわち、私的録音録画補償金の前提とされた「ＣＤやビデオソフトなどの売上げに影響が生じるなど、本来、著作権者等の受けるべき利益を害している」（補償金制度創設当時の文化庁著作権課の説明より）ことが iPod 等にも当て嵌まるのかを示さねばなりません。
JASRAC はこの「経済的損失」を示すことは頑なに拒んでいます。そこで捻り出したのが「複製権」や iPod 課金前提の「不利益」という訳ですが、これではエンドユーザーの理解を得ることなど到底 難しいでしょう。
私的録音録画補償金制度の前提に立った説明がなければ、少なくとも私は、 iPod 等への課金に納得することはできません。 JASRAC の真摯な対応を期待します。
──音楽を愛する一ブロガーとして。
絶えず音楽に対価を支払い続けている一消費者として。
文 責： 暇人＃９
ブログ： 『試される。』
http://himagine9.cocolog-nifty.com/kitaguni/2005/09/jasrac__f9e8.html
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★以下自分のコメント★
音楽、書籍など著作権や文化を守るには、
それらを無断で複製して不当な利益をあげること（俗に言う海賊版の売買）を
根絶することは大切だと思うが、
人の上前をはねて多額の役員報酬にしたてあげるような団体は不要である。
著作権者自身に利益が流れる仕組みが必要だし、
視聴者や読者が常識の範囲で音楽や書籍を楽しみ、
そのことによって社会・文化が発展することが望ましい。
パソコンやiPodで音楽を変換すると劣化するのだ。
そして海賊版を作って儲けたいからパソコンやiPodを買うのではない！
ライブハウスで歌を歌ったり演奏したり、ダンススクールでダンスを楽しんだり、
そういったことが新しい音楽家や舞踏家など文化的な人間を育む土壌になるのではないか。
ナチスの秘密警察のように取り締まることが、日本の文化に役に立つとはとうてい思えない。
2005年09月04日
押し売り！！
対日制裁法案は不可避＝牛肉禁輸、「我慢の限界」に−米業界団体
【ワシントン3日時事】米最大の食肉加工業界団体、米国食肉協会のパトリック・ボイル会長は3日までに、日本による米国産牛肉の輸入再開の遅れについて、「我慢の限界だ。米議会で対日制裁に向かう法案が出てくると思う」と述べ、早期再開が実現しない限り、制裁が避けられないとの認識を示した。時事通信とのインタビューで語った。
同会長は、日本が輸入を禁止した20カ月間に「アメリカ人は500億ポンド（約2300万トン）の牛肉を安全に食べてきた」と強調。その一方で「7つの牛肉加工場が閉鎖され、1万人の職が失われた」と、カナダや日本との牛肉摩擦が食肉加工会社の経営を圧迫している現状を説明した。
（時事通信） - 9月4日7時2分更新
日本人の健康を害するようなものを輸入するわけにはいかないって。
制裁するっていうのなら、日本はアメリカの国債を購入するのをやめるとか、
日本が持っているドルを金に替えてもらえばいい！！
イラク戦争もそうだけどアメリカって自分勝手過ぎ！！
2005年03月22日
年金問題。ごまめの歯ぎしりより、社会保険庁職員の犯罪
ホント、社会保険庁は解体すべきです。
ついでに、大阪市職員も解雇して雇い直したほうが良いと思いますがね。
投稿者 johnsoh : 10:02
2005年01月28日
大阪市職員厚遇削減、年１８０億円 互助組合補助も廃止
税金泥棒だな・・・・。
今までの分をきちんと返して欲しいもんだ。
税金を払うのがばからしくなる。
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大阪市職員の過剰な福利厚生や手当の見直しをしている市改革委員会（委員長・大平光代助役）は２７日、職員厚遇の隠れみのになってきた四つの互助組合への公費補助を全面的に廃止する▽総務省から給与の二重払いになると指摘された５種類の特殊勤務手当の廃止――など４項目からなる第２弾の改革メニューを市議会で報告した。いずれも０５年度から実施する方針で、４項目分の公金の削減額は１１０億円に上る。同委員会は１３日に、第１弾としてヤミ退職金・年金の廃止などを発表しており、その削減額７０億円と合わせると、職員厚遇見直しによる削減規模は年間で計１８０億円に達する。
大平助役が２７日午後の市議会財政総務委員協議会で答弁した。４項目実施による削減額は、互助組合への公費補助の全面廃止＝２３億円▽５種類の特殊勤務手当廃止＝４４億円▽係長・主査への管理職手当廃止＝４３億円▽ボーナスの勤勉手当基礎額への扶養手当算入を廃止し、成績査定を導入＝増減なし。
このうち、職員掛け金の２〜３倍の公金を投入している互助組合への公金支出について改革委は１３日の時点では、「職員掛け金と公金の割合を１対１にする」と説明していた。だが、２７日の市議会で大平助役は「公金投入はとりやめ、掛け金のみでやるべきだと判断した。復活させる考えはない」と答弁し、互助組合を本来の職員の相互扶助の組織に改める考えを示した。
また、病院などローテーション職場の変則勤務者手当（年約２９億円）▽現業作業に従事する職員の主任手当（同５億円）▽水道局の施設維持作業手当（同１億円）▽市営地下鉄や市バスの運転手に乗務のたびに支給される交通局の業務手当と、水道局の係長級以下の全職員が対象の業務手当（同計９億円）――の５種類の特殊勤務手当について、全廃を打ち出した。
一連の方針表明について、市労働組合連合会の八木賢三書記長は「我々も見直しに取り組みたいと申し出ているが、市が応じない。労使協議を無視した対応で市に抗議している」と話した。
(01/28 01:46)
asahi.com
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しかも2005年の1月だけで1000万円も水増ししてるそうだ・・・。
ひどいもんだ。
投稿者 johnsoh : 09:45
2004年11月30日
「貧富の差拡大」過半数感じる…読売世論調査
一億総中流といわれる日本社会で、自分の生活レベルを「中の下」「下」と考える人が１０年前より１０ポイント以上増え、これまでの「中流意識」が揺らぎ始めていることが、読売新聞社の全国世論調査（１３、１４日実施、面接方式）でわかった。
中流意識は依然として９割を超えるものの、豊かな人たちと、そうでない人たちとの間のいわゆる「貧富の差」が大きくなっていると感じる人も過半数に達した。
小泉改革に伴う「痛み」で先行きに明るさが見えないことや、バブル崩壊後の厳しい成果主義の導入などで、「負け組」意識が国民の間に浸透し始めているようだ。
現在の自分の生活水準を、「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」の５段階から選んでもらったところ、「中の中」５１％が最多だったものの、バブル崩壊後の１９９４年に行った同調査より２ポイント減少。「中の下」と「下」は計３４％と、１１ポイント増えた一方で、「中の上」と「上」は計１４％で同９ポイント減少。１０年前より自分の生活レベルを下の方に位置づける人が増えている。
一方、「貧富の差」が「大きくなっている」という人は、「どちらかといえば」を合わせ５５％で、逆に「小さくなっている」は計８％。「変わっていない」は３４％だった。
１年前に比べて、買い物などの支出を抑えているという人は、５８％にのぼったが、これを階層意識でみると、「上」の人は４４％で、「下」の人は７２％。階層意識を低く考える人ほど、自由に使える資金が少ない傾向があり、こうした可処分所得の減少感が格差意識の実感につながっているとみられる。
実際、「貧富の差」が「大きくなっている」と感じる人は、「下」の人が７０％なのに対し、「上」では５０％にとどまり、階層意識を低く見る人ほど、格差を強く意識していることがわかる。
格差意識の広がりについて、佐藤俊樹・東大助教授（日本社会論）は「企業に能力主義や成果主義が広がり、社会も個人も厳しい競争にさらされている。著名人の華やかな生活をもてはやす『セレブ』ブームなども影響しているだろう。平等意識が薄れてきた中で、それぞれの階層意識も、少しずつ下の方に感じるようになってきたようだ」と話している。
（読売新聞） - 11月30日3時3分更
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日本社会がアメリカ並になって貧富の差が広まったとも考えられるが、
選択肢の「中」が三つあるのに対し、「上」「下」はそれぞれ一つしか選択できず、
日本国民が中流であるかのような思想操作を感じます。
中流っていうのは医者や弁護士のような人たちであって、
決して一般サラリーマンのことではありません。
もっと自覚をもたなかればいけないのでは、と危惧します。
投稿者 johnsoh : 23:14
2004年11月15日
住基ネット侵入実験者の発表が中止に 総務省が難色
長野県が０３年に実施した住民基本台帳ネットワークをめぐる侵入実験で、実験を担当した米国人のイジョビ・ヌワー氏が１２日、東京都内であったネットワーク・セキュリティーの会議に出席した。住基ネットの問題点や改善策を発表する予定だったが、会議を後援した総務省が内容に難色を示し、この日になって発表は中止になった。
ヌワー氏は米セキュリティー会社の最高技術責任者。長野の実験を担当したが氏名はこれまで公表されていなかった。会議はＩＴ（情報技術）企業などが主催し、１１、１２の両日、世界の専門家が発表した。
総務省によると、ヌワー氏の発表資料を見て主催者側に「住基ネットと庁内ＬＡＮを混同している。脆弱（ぜいじゃく）性を具体的に示すおそれがある」などと修正を求めたが、調整がつかなかったという。「内容は総務省が後援している以上、適当でなかった」としている。
ヌワー氏は「住基ネットをより安全なものにしようとしたのに残念だ」と話した。
(11/12 22:25)
asahi.com
「住基ネットと庁内ＬＡＮを混同している。脆弱（ぜいじゃく）性を具体的に示すおそれがある」
ということは住基ネットには脆弱性がある、ということですね！？
投稿者 johnsoh : 00:40
2004年11月05日
欧州連合、タバコのパッケージに掲載するショッキングな写真を公表
タバコを吸う人（喫煙者）は自分がニコチン中毒であることを認めることが無い。
ちょうど糖尿病の人が自分の病気を認めないのと同じだ・・・。
パッケージを見てあらためる人はいるのだろうか。
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British Medical Journal誌10月30日号によると、欧州連合加盟国で販売されるタバコのパッケージに、背筋が寒なるような写真が大きく掲載される日が近づいた。死体、ガン性の腫瘍、ぼろぼろの歯、病気の臓器などの写真は、一般市民、特に若者たちに喫煙の恐ろしさを教えるために選出された。
EUの欧州委員会は10月22日、まさに英断と言うべき42枚の刺激的な写真を公表した。EU加盟国の政府は、それらを、「タバコは寿命を縮める」「喫煙は致命的な肺ガンを引き起こす」といった既存の警告文と共に、タバコのパッケージに掲載するよう製造会社に命じることができる。
EUの公衆衛生委員会の委員であるDavid Byrne氏は、記者会見で写真を提示しながら「タバコの害に無頓着な人々にはショックを与える必要がある。タバコ業界が販売促進をめざして植え付けようとする、魅力や洗練といったイメージとは裏腹に、喫煙の素顔は、病気、死、そして恐怖だ」と述べた。
喫煙者と喫煙予備軍にショックを与える写真の使用は、カナダで2001年に始まり、成果を上げている。その後、タイ、ブラジル、シンガポールが追従した。また、アイルランドとベルギーも、来年には写真入りパッケージを採用する予定だ。英国政府も採用を検討しているという。
42枚の写真は、こちらで一覧できる。
原題は「Commission unveils shocking pictures for cigarette packs」、全文がこちらで閲覧できる。（大西淳子、医学ジャーナリスト）
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日経BP MedWaveより
投稿者 johnsoh : 22:54
2004年11月02日
撤退したらどうなったか イラク自衛隊で首相反論
「（判断は）正しかった。仮に自衛隊が撤退しますとか、撤退を考えているとか言ったらどうなっていたか、批判する人は考えてもらいたい」と強く反論した。
撤退したらどうなったか イラク自衛隊で首相反論
小泉純一郎首相は１日夜、イラク日本人殺害事件に関連し、イラクから自衛隊を撤退させないと事件直後に言明したことが、人質殺害につながったとの批判に対し「（判断は）正しかった。仮に自衛隊が撤退しますとか、撤退を考えているとか言ったらどうなっていたか、批判する人は考えてもらいたい」と強く反論した。官邸で記者団の質問に答えた。
人質の安否が未確認の段階で、福田康夫前官房長官の長男の披露宴に出席したことへの批判的な見方についても「東京にいる限り、情報は随時入ってくる。披露宴に出ないでじっとしていればいいんですか。首相のやることは全部批判されるから、それは我慢しなければ仕方ない」と述べた。
（共同通信） - 11月1日20時16分更新
アメリカからの批判がコワイだけなんじゃないだろうか。
お隣の韓国で自国民が殺されたときは軍隊を撤退したはずだけど、アメリカは韓国を悪の枢軸国などとは批判しなかったよね！？
投稿者 johnsoh : 09:42
2004年10月22日
道路公団、ファミリー企業に“お手盛り積算”
ファミリー企業による独占的な高値受注が明るみに出た日本道路公団の高速道路料金収受業務の入札で、公団が「業務遂行にはとうてい必要ない」（国土交通省）人件費や諸手当を積み上げて、予定価格を決めていたことが２１日、公団の内部資料で分かった。
この“お手盛り積算”で、ファミリー企業に手厚い利益を確保する一方、そのツケを高速道路利用者らに回していた形だ。国交省は抜本的見直しを求めたが、公団は一部を除いて拒否の姿勢を貫いている。
内部資料は、「料金収受業務委託実施基準」と「料金収受業務委託費積算単価表」。読売新聞が情報公開請求し、公団が開示した。
同業務は、高速道の各料金所で利用者に通行券を渡し、料金を徴収して計算するのが主な仕事。国交省は「料金所長と収受係員、事務担当者くらいがいれば足りる」としているが、公団は今年度の基準で「現場代理人Ａ・Ｂ」「料金所長Ａ・Ｂ」「主任」「収受係員」などの９つものポストを設け、本給を業務遂行に必要な人件費の対象として支払っていた。
国交省が「仕事内容があいまいで、料金所長で兼任できるはず」という現場代理人は、いくつかの料金所を束ねる各管理事務所に１人ずつ置かれ、昨年度の東京の場合、本給は現場代理人Ａが月４８万１６００円、Ｂが４０万６４００円。
公団はこうした本給に加え、役職手当、時間外手当、特殊勤務手当など、国家公務員並みの９種類の手当や各種保険料なども計上。料金所や事務所の光熱費とは別に、寒冷地には寒冷地手当や石炭手当も盛り込まれていたが、これは、受注企業の社員が自宅で使う暖房費分だという。
こうした“お手盛り積算”の結果、今年度入札が行われた同業務５５件の発注額は、１０億円以上が３件、５億円以上１０億円未満が１４件、１億円以上５億円未満が２９件あり、総額は２２２億３１００万円に上る。国交省幹部は「効率化を図れば、この４分の１は減らすことができるはず」と話しており、今年度だけでも５０億円以上が無駄に使われた計算になる。
同省道路局は、民営化に向けたコスト削減策として今春、現場代理人を外すよう求めるなど、全般的な整理合理化を要求したが、公団はポスト削減を拒否。手当についても、公団は特別手当や諸経費の数％削減だけにとどめた。来年度は寒冷地用手当なども除外する方針だが、抜本的見直しには応じていない。
（読売新聞） - 10月22日3時2分更新