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　大阪市職員の過剰な福利厚生や手当の見直しをしている市改革委員会（委員長・大平光代助役）は２７日、職員厚遇の隠れみのになってきた四つの互助組合への公費補助を全面的に廃止する▽総務省から給与の二重払いになると指摘された５種類の特殊勤務手当の廃止――など４項目からなる第２弾の改革メニューを市議会で報告した。いずれも０５年度から実施する方針で、４項目分の公金の削減額は１１０億円に上る。同委員会は１３日に、第１弾としてヤミ退職金・年金の廃止などを発表しており、その削減額７０億円と合わせると、職員厚遇見直しによる削減規模は年間で計１８０億円に達する。

　大平助役が２７日午後の市議会財政総務委員協議会で答弁した。４項目実施による削減額は、互助組合への公費補助の全面廃止＝２３億円▽５種類の特殊勤務手当廃止＝４４億円▽係長・主査への管理職手当廃止＝４３億円▽ボーナスの勤勉手当基礎額への扶養手当算入を廃止し、成績査定を導入＝増減なし。

　このうち、職員掛け金の２〜３倍の公金を投入している互助組合への公金支出について改革委は１３日の時点では、「職員掛け金と公金の割合を１対１にする」と説明していた。だが、２７日の市議会で大平助役は「公金投入はとりやめ、掛け金のみでやるべきだと判断した。復活させる考えはない」と答弁し、互助組合を本来の職員の相互扶助の組織に改める考えを示した。

　また、病院などローテーション職場の変則勤務者手当（年約２９億円）▽現業作業に従事する職員の主任手当（同５億円）▽水道局の施設維持作業手当（同１億円）▽市営地下鉄や市バスの運転手に乗務のたびに支給される交通局の業務手当と、水道局の係長級以下の全職員が対象の業務手当（同計９億円）――の５種類の特殊勤務手当について、全廃を打ち出した。

　一連の方針表明について、市労働組合連合会の八木賢三書記長は「我々も見直しに取り組みたいと申し出ているが、市が応じない。労使協議を無視した対応で市に抗議している」と話した。

(01/28 01:46)
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しかも2005年の1月だけで1000万円も水増ししてるそうだ・・・。
ひどいもんだ。